こんにちは、なりなり @narinarissu です(^ ^)
“接続料誤算”の影響で14年度は減益、好調「IIJmio」の契約数は43万に http://t.co/5x01koFn1N
— ITmedia Mobile (@itm_mobile) 2015年5月15日
「契約数は順調に伸びているが、docomoに支払う接続料が想定より多かったため、減収となった」という説明が本当なら、何かおかくないだろうか？
業利益が13年度を下回ったのは、NTTドコモがMVNOに課しているネットワーク接続料の低減率が想定を下回ったことが大きい。IIJが想定していた14年度の低減率は（13年度比）56％だったが、実際は23.5％だった。これにより、ネットワークサービスの原価が当初よりも約12.6億円大きくなり、業績の下方修正を余儀なくされた。このほか、人件費や本社移転に伴う費用も13年度から増加した。
つまり、14年度（昨年）の接続料は、13年度のうちに、14年度の契約をした時に決まるのではなく、使った後に決まるということですか？？
石野純也のMobile Eye（3月16日～27日）：価格競争は一段落？――次は“格安”からの脱却が求められるMVNO - ITmedia Mobile
この記事を見ても、2014年4月にMVNO各社はユーザーの利用料金引き下げを行ったが、接続料の低減率が予想より低かったため、2015年3月時点で減益に陥ったとなっており、僕の認識は間違っていないようです。
docomoの設備投資が想定より多くなったり、減価償却が想定より進まなかったからといって、予定より契約料を上げる、或いは、契約した後に料金を決めるということですよね。
そうであれば、何かおかしくないですか？？
商売の世界で、購入して使った後に価格が提示されるなんてことはあり得ませんよね！？
何故、これが問題にならないのだろうか？？これは、IIJmioの読みが悪かったとするのは間違いですよね。
商売をする時は、自らの責任で販売額とコストを想定しなければなりません。
販売額が予想を下回って利益が減るのも、コストが想定外に上回って利益が減るのも自己責任です。
想定外の減益を下請けに補填させるなんてあり得ません。
もし、メーカーが下請けと開発や購入の契約をして、納品の段階になって、契約時の価格より安くしろと強要したり、そもそも、契約時に価格を決めず、購入時に決めるなどとしたら、確実に下請法違反となり、法的にも社会的にも制裁が課せられます。
下請法。下請法違反罰則について | 愛知県行政書士会所属、豊田市、井藤行政書士事務所
下請法の説明はこちら。
auの接続料がdocomoの接続料の何倍にも上るため、MVNOがmineoとKDDI子会社のUQ mobileしか無かったり、SoftBankに至っては、MVNOが存在しないことも合わせて、接続料に関して、早急な法制化が必要では無いでしょうか？
接続料の算定根拠の透明化と契約後の接続料引き上げ、というか、事前に契約料を決めないことの禁止を明確に規定すべきです。
キャリア各社は、法的拘束が嫌なら、社会通念上問題の無い様に自ら、修正すべきです。
マスコミも、広告主として上客のキャリアを責めずに、弱小企業のMVNOの戦略ミスとするのはおかしいです。
良くあることですけどね…
